貿易を取り巻く環境

１．　加工貿易のメカニズム

戦後の高度経済成長を我が国にもたらしたものは、１USドル３６０円の固定相場を背景として、世界の加工工場とまで言われたような「原材料の輸入」と「製品の輸出」という循環を繰り返してきたことにあると言えます。

２．　貿易立国とは言えない

したがって、日本は「貿易立国」であるとの印象が植え付けられていますが、2001年の我が国の貿易依存度は輸出依存度9.7％、輸入依存度8.4％（出典：総務省統計局）であり、世界の中でも貿易依存度は最も低い国の部類に属します。　たとえば、ドイツの場合では、輸出依存度30.9％、輸入依存度26.3％、韓国は輸出35.6％、輸入33.4％、シンガポールにいたっては輸出142.1％、輸入135.3％であり、これらと比較すると日本の状況が良く分かります。　
｢貿易依存度｣＝国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額及び輸入額の割合

３．　国際ビジネスの経験に乏しい日本

スイスの国際経営開発研究所（IMD)という民間機関が、毎年世界の主要47カ国を対象として様々な側面から分析しています。　その中に「国際化」という項目があり、２０００年度の日本の順位は４７ヶ国中の２７位です。　特に目を引くのは「企業経営陣の国際ビジネス経験」という項目で、日本は47ヶ国中の44位です。　また、前出の「貿易依存度」では、47ヶ国中の45位です。

４．　貿易黒字という言葉

財務省では毎月貿易統計を発表していますが、バブル経済破綻後、内需低迷により輸入が減少したために貿易収支は恒常的に黒字を続けています。　輸出額から輸入額を差し引いた黒字額が増加したとしても、経済規模そのものが縮小しているわけですから、国民の一人一人が貿易黒字を実感できる道理もありません。

５．　規制緩和政策

貿易の分野では、1998年４月１日に外為法が大幅に改正され、ビッグバンと称して規制緩和策が動き始めました。　法律制度上の開国を打ち出したわけです。　しかしながら、法制度だけを修正したとしても、実際の経済活動に反映されるとは限りません。　そこには、新しい制度に適合した実質的な経済システムが必要になります。　この度の外為法改正の精神は、「規制は無くしましたから、これからは誰でも積極的に貿易をしなさい、但し、リスクは自分で管理しなさい」と言っているように受け取れます。

６．　真の国際化　と　ビジネス・チャンス

日本の経済社会を活発に循環させて行くためには、国際化を一段と推し進めることが是非とも必要でしょう（「鎖国経済の方が良い」という意見の方もいらっしゃるでしょうが）。　先に述べているように、日本は、そのイメージとは裏腹に、決して貿易立国ではありませんし、国際化が進んでいるわけでもありません。　日本の社会では、「貿易」という商行為が、まだまだ身近な存在にはなっていないのです。　これを、もっと身近な存在にして行くということが、多分、真の国際化を進めるという事につながって行くのではないでしょうか。　

幸いに、法律も、それに即して改正されつつあります。　また、そこに新たな商機も生まれ出て来るでしょう。

７．　第３の貿易形態

このような背景の下に、ジョブ　貿易事務所　は、新しい貿易の形態を提唱しております。　つまり、第３番目の選択肢を提案させて頂いております。

　　　A.　貿易商社を経由して、海外取引

　　　B.　自社に貿易部を創設して、海外取引

　　　C.　貿易事務所　を　活用して、海外取引

貴社の国際化に対し、必ずお役に立てるものと考えております。